経理のワークスタイル変革をリードします

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電子帳簿・スキャナ保存申請支援

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 申請に必要な社内規程の作成もお任せください!

 

- 制度の内容 -

『帳簿』の電子保存と『書類』の電子保存の2つの制度があり、
いずれも、制度の適用を受けるためには、税務署長の事前承認が必要です!


電子帳簿保存 スキャナ保存
↓クリックするとPDFで開きます
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↓クリックするとPDFで開きます
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- サービス -

 

サービス 『電子帳簿保存』申請支援 『スキャナ保存』申請支援
対象 ・国税関係帳簿
 (仕訳帳、総勘定元帳など)
・国税関係書類
 (貸借対照表、損益計算書など)
・国税関係書類
 (領収書、請求書など)
関連法規 電子帳簿保存法第4条1項 電子帳簿保存法第4条3項
サービス内容 ・承認申請書等の作成 ・承認申請書等の作成
・社内規程等の作成
備考 ・税務署への申請書等の提出は、
 お客様にて行っていただきます。
・申請の要件を満たすかどうかを、
 事前に確認させていただきます(無料)。
・税務署への申請書等の提出は、
 お客様にて行っていただきます。
・申請の要件を満たすかどうかを、
 事前に
確認させていただきます(無料)。
料金(税抜) 50,000円~
150,000円~

 

 制度に関する質問や申請可否の確認など、お問い合わせはこちらから

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2020.07.11 Saturday