経理代行サービス

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こんなお悩みはありませんか?

😰

経理担当者の退職・不在

突然の退職で経理業務がストップ。後任が見つからず、経営者が経理を兼任している

📊

月次決算が遅い

月次決算が翌月末になり、タイムリーな経営判断ができない

💸

採用・育成コストが重い

経理担当者の採用・育成に年間数百万円のコストがかかっている

freeeおまかせ経理とは

freee会計限定の経理代行サービス。freee会計を知り尽くした経理のエキスパートが経理を丸ごと代行。経理の体制が整っていない中小企業にとって使いやすいサービスです。freee会計をお客様と共に使い、売掛・買掛管理、振込ファイル作成、消込・仕訳といった経理業務を完全オンラインで代行します。月次決算、管理会計、電子帳簿保存に対応した質の高いサービスです。

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3つの特長

最短5日で月次決算を確定

タイムリーに処理を行うことで、最短翌月5日までに月次決算を確定させます。

🚀

最短1カ月でスタートできる

レディメイド型だから、最短1ヵ月で経理代行をスタートできます。

📄

領収書/請求書を捨てられる

電子帳簿保存法に完全対応しているため、領収書も請求書も保管不要です。

なぜ、freeeおまかせ経理が選ばれるのか?

比較項目 freeeおまかせ経理 一般的な経理代行 経理担当者を採用
freee会計への専門特化 ✅ freee専門エキスパート ❌ 汎用対応(freee非特化) ❌ スキルに依存
月次決算スピード ✅ 最短5日 ⚠️ 10〜15日が相場 ⚠️ スキルに依存
スタートまでの期間 ✅ 最短1カ月 ⚠️ 2〜3カ月が一般的 ❌ 採用〜育成で3〜6カ月
書類の保管 ✅ 完全不要(電子帳簿保存法対応) ⚠️ サービスにより異なる ❌ 紙保管が必要なケースあり
月額コスト目安 ✅ 月50,000円〜 ⚠️ 月50,000円〜(相場) ❌ 月30〜40万円〜(人件費)
属人化リスク ✅ なし(チーム対応) ⚠️ サービスにより異なる ❌ 高い(担当者依存)
完全オンライン対応 ✅ 完全オンライン ⚠️ 一部対面が必要なケースあり ⚠️ 出社が必要なケースあり
電子帳簿保存法対応 ✅ 完全対応 ⚠️ 対応状況により異なる ⚠️ 社内整備が必要
🎯

freee会計専門だから、品質が違う

多くの経理代行は複数の会計ソフトに対応する汎用サービスですが、当社はfreee会計一本に特化。freeeの機能を最大限に活かした、質の高い経理代行を実現します。

💰

正社員採用の約1/10のコスト

経理担当者を正社員で採用すると年間400〜500万円のコストが発生。freeeおまかせ経理なら月額50,000円〜、年間わずか60万円〜でプロの経理チームを活用できます。

月次決算最短5日。業界最速水準

一般的な経理代行の月次決算は翌月10〜15日が相場。当社は最短翌月5日での月次決算確定を実現。タイムリーな経営判断をサポートします。

4つの利用効果

👍

コア業務に集中し、より高度な経営管理に時間を割ける

👍

採用コスト、退職リスク、属人化リスクがなくなる

👍

社内の業務も標準化され、リモートワークを促進できる

👍

業績が可視化され、スピーディーに正しい意思決定ができる

お客様にお願いすること

すべてオンラインで完結。紙のやり取りはゼロ。

 

1

請求書の発行

2

請求書/領収書などの
アップロード

3

ネットバンキングで
振込実行

4

月次損益などの
確認

料金プラン

月額50,000円からの明瞭な固定料金制

基本サービス内容

  • 会計帳簿作成
  • 債権債務管理
  • 振込依頼(50請求書まで)
  • 納税依頼
  • 固定資産管理
  • 借入金管理
  • 電子帳簿保存対応
  • インボイス制度対応
  • 月次決算

初期費用200,000円


月額費用


前期売上高 月額料金(税別)
〜1億円 ¥50,000
〜2億円 ¥100,000
〜3億円 ¥150,000
〜5億円 ¥200,000
5億円〜 別途お見積り

オプションサービス

サービス 初期費用 月額料金
給与計算・賞与計算 ¥200,000 ¥30,000 + ¥1,000/人
部門別損益管理対応 - 別途お見積り
税理士業務
(年末調整、法定調書、給与支払報告、償却資産税申告)
- 別途お見積り
社会保険労務士業務
(社会保険手続、労働保険手続)
- 別途お見積り

料金に関する注意事項

  • システム利用料、消費税は含まれておりません
  • 最低契約期間は1年間となります
  • 初期費用にはfreeeの初期設定、開始残高登録、仕訳データ移行(進行期分)、固定資産登録、運用説明が含まれます
  • 前期がない場合は当期の見込売上金額に基づきお見積りします
  • 給与計算の受託にはfreee人事労務の利用が前提となります
  • 追加50請求書ごとに¥10,000の従量課金が発生します

導入実績

スタートアップからグループ子会社まで30社超

ITサービス業
飲食サービス業
コンサルティング業
アパレル業
人材派遣業
介護施設運営業
旅館業
出版業
農業サービス業
その他多業種

ご利用の前提条件

株式会社または合同会社であること

資本金が1億円以下であること

freee会計(スタータープラン以上)を利用すること

製造原価報告書を作成する必要がないこと

全ての銀行口座でインターネットバンキングを利用すること

法令を遵守していただけること

タイムリーな月次決算のためにご協力いただけること

経理のお悩み、まずはご相談ください

無料相談を受け付けております。お気軽にお問い合わせください。

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