ケイリードは、『リアルタイム経営を常識に!』をミッションとして、
中小ベンチャー企業様の持続可能な経営をサポートします。

ケイリードは、『リアルタイム経営を常識に!』をミッションとして、
中小ベンチャー企業様の持続可能な経営をサポートします。

お知らせ

2021 / 10 / 01  00:00

「適格請求書発行事業者」の登録申請受付が始まりました

令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。

適格請求書(インボイス)を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。

登録された「適格請求書発行事業者」は以下のサイトで公表されます。

https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/

 

インボイス制度は経理に大きな影響を及ぼします。ご不明な点がありましたらお気軽にお問合せください。

2021 / 07 / 26  09:00

令和3年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについての一問一答が公開されました

令和3年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについての一問一答が公開されました

国税庁ホームページにおいて、令和3年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについての一問一答が公開されました。

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/4-3.htm

令和4年1月1日以降に受領する領収書や請求書は、一時保管することなく、すぐに廃棄できるようになります。

制度の内容や対応方法についてご不明点がございましたらお気軽にご相談ください。

2021 / 03 / 08  09:00

「経理部レンタルサービスbyfreee」が「freee導入&経理おまかせサービスβ版」として採用されました

経理部レンタルサービスが「freee導入&経理おまかせサービスβ版」として採用されました

当社が提供している「経理部レンタルサービスbyfreee」が、freee株式会社の「freee導入&経理おまかせサービスβ版」として採用されました。

「経理部レンタルサービス」は、従業員30名以下の中小企業様が経理部を持たずに経営するための経理アウトソーシングサービスです。

✓会計事務所に記帳を依頼しているが、月次決算の確定が遅くて困っている
片手間で経理をやっているが、取引が増えてきて手が回らなくなりつつある
会計freeeを導入したが、うまく使いこなせずに困っている

という会社にオススメのサービスです。

経理でお困りの中小企業様のお問い合わせをお待ちしております!

2021 / 01 / 08  09:00

freee認定アドバイザーのランクが三つ星になりました

freee認定アドバイザーのランクが三つ星になりました

クラウド会計freee認定アドバイザーのランクが三つ星になりました。

クラウド会計freeeはERP型のシステムであるため、使いこなすことができれば経理業務を大きく省力化できますが、残念ながら、十分に使いこなせている会社は多くありません。

当社は、三ッ星の認定アドバイザーとして、クラウド会計freeeの導入支援、クラウド会計freeeを用いた経理代行サービス(経理部レンタルサービス)を提供しています。

freeeを使って経理を省力化したい、今freeeを使っているが上手く使いこなせていない、など、freeeに関することはお気軽にご相談ください。

2020 / 10 / 17  00:00

インボイス制度の専用ページができました

インボイス制度の専用ページができました

国税庁のホームページにおいて、インボイス制度に関する専用ページができました。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

インボイス制度とは、適格請求書発行事業者が発行する適格請求書(=インボイス)を保存することが、消費税の仕入税額控除を受けるための必須要件になるというもので、令和5年10月からスタートすることが決まっています。そして、適格請求書発行事業者になるためには事前に申請が必要で、その申請の受付が令和3年10月からスタートすることが決まりました。

いずれもまだ先のことと思われるかもしれませんが、インボイス制度の施行による最も大きな影響は、「消費税の免税事業者が消費税を請求できなくなる」ということです。

なぜなら、適格請求書発行事業者は、消費税の課税事業者(=申告をしている事業者)しかなることができないためです。

そのため、今免税事業者である事業者は、今後は課税事業者を選択すべきかの検討が必要になりますのでご注意ください。

1 2 3 4
2021.10.17 Sunday