５つのクラウドサービス（楽楽精算、勘定奉行クラウド、MoneyLook for 勘定奉行、ウェブフリコム、インターネットバンキング）で、どこでも経理ができる仕組みを実現する、『どこでも経理パック』の提供を開始しました。

■『どこでも経理パック』とは？
　会社でも自宅でも、場所を問わずに経理ができるようになる、５つのクラウドと導入支援がパックになったサービスです。
　https://keilead.com/free/zaitakukeiri

■５つのクラウドサービス（カッコ内は提供元企業）
　①楽楽精算（株式会社ラクス）
　②勘定奉行クラウド（株式会社オービックビジネスコンサルタント）
　③MoneyLook for 奉行クラウド（SBIビジネス・ソリューションズ株式会社）
　④ウェブフリコム（株式会社フォーライフシステム）
　⑤インターネットネットバンキング（各金融機関）

■導入支援サービス
　・設定運用指導（訪問又はオンライン）
　・仕訳データ移行作業（進行期のみ）
　（注）補助金、助成金取得に係る業務は含まれておりません。

■導入例
　・従業員30名
　・経理2名（担当者1名、管理者1名）
　・部門別損益管理必要
　・法人カード利用あり
　・法人口座1つ（三菱UFJ銀行）
　・勘定奉行以外の会計ソフトを利用中で、進行期の仕訳明細数が30,000明細以下

　　初期導入費用　　一式　600,000円
　　システム利用料　月額　  58,660円

株式会社オービックビジネスコンサルタントより、
奉行クラウドiEシステムがリリースされました。

奉行クラウドの業務範囲・機能性はそのままに、
導入コストを抑えてご利用いただける、
小規模企業向けのエントリーモデルです。

■3つの特長


■価格（税抜）
　例．勘定奉行クラウドiEシステム　1ユーザー
　　初期費用：0円
　　年額費用：60,000円

▼詳細はこちら
https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/e

※奉行クラウドは、株式会社オービックビジネスコンサルタントの登録商標です。

株式会社オービックビジネスコンサルタントより、
勘定奉行クラウド[個別原価管理編]がリリースされました。

個別原価管理は、安定した企業経営を行うために非常に重要な業務です。
しかし、実際には業務を行う経理担当者にとって業務上の負担が非常に大きいため、多くの企業で実現できていない実態があります。

これは、正確な個別原価管理を行うためには、
直接費を費目・プロジェクトごとに分けて細分化して入力したり、
間接費をさまざまな条件で複数のプロジェクトに配賦しなければ正確に個別原価を把握できない等の管理上の特性があるためです。

しかし、これらの管理を実現するには、
最終的に伝票を細かくデータ入力をする必要があり、膨大な手間と時間がかかるため、実現が難しい現実があります。

勘定奉行クラウド[個別原価管理編]を使用すれば、
Excelなどで管理されているプロジェクトごとの直接原価の情報を利用して、仕訳伝票の起票を自動化することができるようになります。

■3つの特長

1. 費目ごとに細分化された仕訳伝票をかんたん自動化
　Excelデータを取り込むだけで仕訳を自動起票できます。
　プロジェクトごとの直接原価のExcelデータなどを活用することで、面倒な細分化された仕訳の入力作業を自動化できます。

2. 手間のかかる間接費の配賦・計算を数クリックで完了
　プロジェクトの間接費を按分する際の配賦作業をわずか数クリックで完了できます。
　複数の配賦基準で行う配賦作業も一括で行うことができるため、瞬時に正確な原価集計が行えます。

3. 様々な分析資料で不採算プロジェクトの早期把握が可能
　基本的なプロジェクト台帳はもちろん、一覧表・集計表・推移表など豊富な分析資料を用意しています。
　様々な角度で分析しながら、不採算プロジェクトの早期把握につなげることができます。


■価格例（税抜）

　年間利用料 1ライセンス 260,000円～
　※初期費用として別途50,000円（税抜）～が必要です。


▼ 『勘定奉行クラウド[個別原価管理編]』の詳細はこちら
　https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/kanjo-kobetsu/


※勘定奉行クラウドは、株式会社オービックビジネスコンサルタントの登録商標です。

新型コロナによる緊急事態宣言を受け、オンラインでの相談をスタートしました。
『奉行クラウド』、『楽楽精算』のデモが見たい場合は、こちらからお申込みください。
https://keilead.youcanbook.me/

経理に関することなら何でも無料でご相談に応じます！

ケイリード会計事務所が、認定経営革新等支援機関に認定されました。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

・管轄：関東経済産業局
・認定支援機関ID：106013003801
・認定号：第60号
・認定日：2020年2月28日

認定経営革新等支援機関とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。