ケイリードは数少ない経理のプロフェッショナルです。
経理はプロに任せて持続可能な経営をし続けませんか?

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2024 / 04 / 03  09:00

定額減税事務への対応は万全ですか?

定額減税事務への対応は万全ですか?

事業主の皆様へ

令和6年度税制改正に伴い、令和6年分所得税について定額による所得税の特別控除(定額減税)が実施されます。

具体的には、2024年6月以降の給与計算において、給与から徴収する源泉所得税から各従業員ごとに異なる定額減税額を段階的に控除していく事務などが発生しますが、制度が複雑であるため、ミスなく行うためにはシステムが必要不可欠です。

当社が推奨している給与計算システム「freee人事労務」では、4/1に定額減税事務に対応する機能がリリースされました。

https://sites.google.com/c-fo.com/freee-hr-updates/update/2024-04-01

定額減税事務の対応に不安がある方はお気軽にご相談下さい!

2024 / 02 / 15  00:00

クラウド連結会計ソフト「結/YUI」の販売パートナーになりました

クラウド連結会計ソフト「結YUI」の販売パートナーになりました

この度、株式会社YUIが提供するクラウド連結会計ソフト「結/YUI」の販売パートナーになりました。

連結財務諸表の作成は必ずしもシステムによる必要はなく、多くの企業でExcelを活用した連結財務諸表の作成が行われていますが、徐々に子会社数が増えてきたり、企業活動の海外展開により在外子会社が増加したこと等により、Excelによる連結財務諸表の作成に限界が生じてきている企業が増えています。

 一方で、Excelから連結会計システムへの移行については、初期設定のハードルが高い、機能が多く使いこなせない、コスト面で折り合いがつかない等、なかなか進まない状況が見受けられます。

このような中、Excelに代わるちょうどいい連結会計ソフト、それが「結YUI」です。
freee会計、勘定奉行とのAPI連携も可能です。

連結でお悩みの方は是非ご相談ください!

2023 / 02 / 23  20:02

子ども向けパソコン教室(バレッドキッズ中目黒教室)を開校します

子ども向けパソコン教室を開校します

2023年4月から子ども向けパソコン教室(バレッドキッズ中目黒教室)を開校します。

私はシステムに強い税理士として会計業界で仕事をしていますが、中小企業を支援する立場である会計事務所のデジタル化が進んでいないことを危惧しています。
会計事務所がデジタル化していないと、顧問先である中小企業のデジタル化も進みません。

そこで、未来のデジタル化人材を一人でも多く増やしたいという想いから、子ども向けのパソコン教室を開校することを決意しました。

日本のデジタル化促進に少しでも貢献できるよう頑張って参ります!

2022 / 10 / 01  00:00

オフィス移転のお知らせ

お取引先様各位

事業の拡張に伴い、2022/10/1からオフィスを移転しました。

旧住所:東京都品川区東五反田1-13-12 いちご五反田ビル10階

新住所:東京都目黒区東山1-1-5 東山ATビル602

(注)電話番号、メールアドレスは変わりません。

今後もお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

2022 / 06 / 04  00:00

「バックオフィスからDX化プロジェクト」に参画しました

「バックオフィスからDX化プロジェクト」に参画しました

この度、株式会社オービックビジネスコンサルタントが運営する「バックオフィスからDX化プロジェクト」に参画しました。

コロナ禍の影響でテレワーク・在宅勤務が強く推奨されたことにより、企業のDXは加速度的に進みました。
しかしながら、内閣府発表の「令和3年度年次経済財政報告」ではDXへの取組状況は、大手企業が約7割なのに対し、中小企業はわずか1割程度にとどまっています。
社内体制が整わなければDX化を進めることは難しく、特に経営層が納得しなければDXへの道のりは困難です。
さらに2025年には超高齢社会へ突入し、数百万規模の人材が不足するといわれています。
従業員が辞めることなく、デジタルネイティブな若い世代の人材も確保しながら、企業力を高めていくためには、DX化は欠かせない取り組みになっています。

また、バックオフィスの経理業務では「インボイス制度」・「改正電子帳簿保存法」の2大改正によりビジネスプロセス自体のデジタル化が本格的に要請され、請求書などの発行・受領プロセスの見直しが求められています。
このような動きもあり、あと数年以内に社会全体がDXの過程における「デジタライゼーション」(=ビジネスプロセスのデジタル化)まで一気に進み、DXしない場合は社会の変化や取引先からの要望に応えることができずに取り残される可能性が出てきます。 

そこで、経営者とバックオフィス部門がDXの価値やメリットを理解し、安心して進めることができるよう、企業活動を内側から支えるバックオフィス業務部門がDXによって業務に変革をもたらし、さらなる経営力強化を支援できるよう活動してまいります。

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2024.06.15 Saturday