この度、株式会社オービックビジネスコンサルタントが運営する「バックオフィスからDX化プロジェクト」に参画しました。

コロナ禍の影響でテレワーク・在宅勤務が強く推奨されたことにより、企業のDXは加速度的に進みました。
しかしながら、内閣府発表の「令和3年度年次経済財政報告」ではDXへの取組状況は、大手企業が約7割なのに対し、中小企業はわずか1割程度にとどまっています。
社内体制が整わなければDX化を進めることは難しく、特に経営層が納得しなければDXへの道のりは困難です。
さらに2025年には超高齢社会へ突入し、数百万規模の人材が不足するといわれています。
従業員が辞めることなく、デジタルネイティブな若い世代の人材も確保しながら、企業力を高めていくためには、DX化は欠かせない取り組みになっています。

また、バックオフィスの経理業務では「インボイス制度」・「改正電子帳簿保存法」の2大改正によりビジネスプロセス自体のデジタル化が本格的に要請され、請求書などの発行・受領プロセスの見直しが求められています。
このような動きもあり、あと数年以内に社会全体がDXの過程における「デジタライゼーション」（＝ビジネスプロセスのデジタル化）まで一気に進み、DXしない場合は社会の変化や取引先からの要望に応えることができずに取り残される可能性が出てきます。 

そこで、経営者とバックオフィス部門がDXの価値やメリットを理解し、安心して進めることができるよう、企業活動を内側から支えるバックオフィス業務部門がDXによって業務に変革をもたらし、さらなる経営力強化を支援できるよう活動してまいります。

この度、freee認定アドバイザーランクが4つ星に昇格しました。

引き続き、経理でお困りのベンチャー企業様のために「経理おまかせパックbyfreee」を提供して参ります。

謹賀新年

旧年中はお世話になり有難うございました。
また、新型コロナウィルス感染症の影響を憂い、心よりお見舞い申し上げます。

当社はお蔭様で創業3期目を迎えることができました。
過去2年間は新型コロナウィルス感染症の影響で行動を大きく制限されましたが、2022年は明るい光が見えてくることを期待しております。

経理に関しては、電子帳簿保存法の要件が緩和され、この1月からデジタル化に取り組む会社も増えてくることが予想されます。また、インボイス制度の施行前年ということで、インボイス制度の準備をスタートする会社も増えてくると思いますので、引き続き、経理のデジタル化やインボイス制度対応に向けた支援に力を入れて参ります。

一方、昨年本格的にリリースした「経理おまかせパック by freee」については、会計事務所に記帳をお願いしているお客様や、急成長して社長自身での対応が追い付かなくなってしまったお客様などからのお問い合わせが多く、経理でお困りの中小企業様が非常に多いことを実感しました。リモートワークが広がり経理担当者の雇用が難しい今、「経理をアウトソーシングして成長する」という選択肢を提供して参ります。

微力ではございますが、2022年も何卒宜しくお願い申し上げます。

ケイリード合同会社　代表税理士　鈴木康之
https://keilead.com

この度、freee株式会社より、当社が監修した「freee会計おまかせパック」が正式にリリースされました。

当サービスは、経理知識がない方、専任の経理担当がいないため経理作業に時間を取られてしまっている方を対象としたサービスで、経理のプロである担当者がつき、freee会計の導入、会社の経理業務フローの整備、日々の経理業務の代行をするサービスです。担当者とのやりとりはオンラインツールで気軽に行うことができます。経営状態を可視化できる多様なレポート機能などfreee会計はそのままフル活用しつつ、面倒な経理作業はおまかせできます。
※記帳だけではなく、その他の経理業務(入金管理や支払い代行など)も依頼できるサービスです。

経理担当者を採用せずにリアルタイム経営を手に入れませんか？

https://www.freee.co.jp/cp/accounting/omakase/

令和５年10月１日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。

適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。

登録された「適格請求書発行事業者」は以下のサイトで公表されます。

https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/

インボイス制度は経理に大きな影響を及ぼします。ご不明な点がありましたらお気軽にお問合せください。