クラウド会計freee認定アドバイザーのランクが三つ星になりました。

クラウド会計freeeはERP型のシステムであるため、使いこなすことができれば経理業務を大きく省力化できますが、残念ながら、十分に使いこなせている会社は多くありません。

当社は、三ッ星の認定アドバイザーとして、クラウド会計freeeの導入支援、クラウド会計freeeを用いた経理代行サービス（経理部レンタルサービス）を提供しています。

freeeを使って経理を省力化したい、今freeeを使っているが上手く使いこなせていない、など、freeeに関することはお気軽にご相談ください。

国税庁のホームページにおいて、インボイス制度に関する専用ページができました。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

インボイス制度とは、適格請求書発行事業者が発行する適格請求書（＝インボイス）を保存することが、消費税の仕入税額控除を受けるための必須要件になるというもので、令和５年１０月からスタートすることが決まっています。そして、適格請求書発行事業者になるためには事前に申請が必要で、その申請の受付が令和３年１０月からスタートすることが決まりました。

いずれもまだ先のことと思われるかもしれませんが、インボイス制度の施行による最も大きな影響は、「消費税の免税事業者が消費税を請求できなくなる」ということです。

なぜなら、適格請求書発行事業者は、消費税の課税事業者（＝申告をしている事業者）しかなることができないためです。

そのため、今免税事業者である事業者は、今後は課税事業者を選択すべきかの検討が必要になりますのでご注意ください。

成長著しいベンチャー企業様向けに、経理部をレンタルできる「経理部レンタルサービス」を正式にリリースしました。
https://keilead.com/free/outsourcing

リソースの限られたベンチャー企業様が、一から経理の体制を構築するのは大変なことです。

「経理部レンタルサービス」は、
経理業務の一部を代行するサービスではなく、
経理部を丸ごとレンタルできる新しいサービスです。
デジタルにオンラインで業務を行うため、
テレワークでも経理が滞ることがないのが特長です。

成長を加速するためにも、経理部を持たずに経営しませんか？

2020年9月30日、日本の経理をもっと自由にプロジェクトから、経理の働き方改善に向けた要望を記載した嘆願書が経済産業大臣宛に提出されました。
https://www.robotpayment.co.jp/keiri_liberty/

企業の中枢を担っている経理担当者のテレワーク実施が進んでいない状況を変えることで、全ての人が安心して勤務できる環境を実現するため、IT導入補助金の拡充と同制度による経理部門の労働環境改善促進のための啓発を求める内容です。

ケイリードは、当プロジェクトの一員として、引き続き、中小・ベンチャー企業様の経理のデジタル化を推進して参ります。

現在、当プロジェクトでは、個人賛同の署名を募集しています。
>>ご賛同いただける方はこちら

国税庁のホームページで、令和2年度の年末調整の情報が公開されました。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2020/01.htm

令和2年度から、
基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書
という新しい申告書の提出が必要となり、
ひとり親控除が創設されるなどの変更もあり、
もはや、年末調整を紙ベースで対応するのは不可能な状況になりつつあります。

当社は、OBC社の「奉行Edge年末調整申告書クラウド」を用いた年末調整業務のデジタル化を支援しています。
紙を配ることなく、従業員がＰＣやスマホで申告できるようになり、申告状況の把握や督促もタイムリーに行えるようになります。
年末調整をデジタル化する（紙保管をしない）ためには税務署に事前に届出をする必要がありますので、お早めにお問合せください！