デジタル時代の経理をリードし、
中小ベンチャー企業様の経営力強化に貢献して参ります。

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中小ベンチャー企業様の経営力強化に貢献して参ります。

お知らせ

2020 / 08 / 05  13:58

「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトに参画しました

「日本の経理をもっと自由に。」に加盟しました

ケイリードは、「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトに参画しました。

ケイリードは、プロジェクトメンバーと協力しながら、経理のワークスタイル変革をリードして参ります。

日本の経理をもっと自由に。

 

2020 / 04 / 28  22:02

奉行クラウドiEシステムがリリースされました

奉行クラウドiEシステムがリリースされました

株式会社オービックビジネスコンサルタントより、
奉行クラウドiEシステムがリリースされました。

奉行クラウドの業務範囲・機能性はそのままに、
導入コストを抑えてご利用いただける、
小規模企業向けのエントリーモデルです。

■3つの特長
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■価格(税抜)
 例.勘定奉行クラウドiEシステム 1ユーザー
  初期費用:0
  年額費用:60,000円

▼詳細はこちら
https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/e

※奉行クラウドは、株式会社オービックビジネスコンサルタントの登録商標です。

2020 / 04 / 27  00:00

勘定奉行クラウド[個別原価管理編]がリリースされました

勘定奉行クラウド[個別原価管理編]がリリースされました

株式会社オービックビジネスコンサルタントより、
勘定奉行クラウド[個別原価管理編]がリリースされました。

個別原価管理は、安定した企業経営を行うために非常に重要な業務です。
しかし、実際には業務を行う経理担当者にとって業務上の負担が非常に大きいため、多くの企業で実現できていない実態があります。

これは、正確な個別原価管理を行うためには、
直接費を費目・プロジェクトごとに分けて細分化して入力したり、
間接費をさまざまな条件で複数のプロジェクトに配賦しなければ正確に個別原価を把握できない等の管理上の特性があるためです。

しかし、これらの管理を実現するには、
最終的に伝票を細かくデータ入力をする必要があり、膨大な手間と時間がかかるため、実現が難しい現実があります。

勘定奉行クラウド[個別原価管理編]を使用すれば、
Excelなどで管理されているプロジェクトごとの直接原価の情報を利用して、仕訳伝票の起票を自動化することができるようになります。

■3つの特長

1. 費目ごとに細分化された仕訳伝票をかんたん自動化
 Excelデータを取り込むだけで仕訳を自動起票できます。
 プロジェクトごとの直接原価のExcelデータなどを活用することで、面倒な細分化された仕訳の入力作業を自動化できます。

2. 手間のかかる間接費の配賦・計算を数クリックで完了
 プロジェクトの間接費を按分する際の配賦作業をわずか数クリックで完了できます。
 複数の配賦基準で行う配賦作業も一括で行うことができるため、瞬時に正確な原価集計が行えます。

3. 様々な分析資料で不採算プロジェクトの早期把握が可能
 基本的なプロジェクト台帳はもちろん、一覧表・集計表・推移表など豊富な分析資料を用意しています。
 様々な角度で分析しながら、不採算プロジェクトの早期把握につなげることができます。


■価格例(税抜)

 年間利用料 1ライセンス 260,000円~
 ※初期費用として別途50,000円(税抜)~が必要です。


▼ 『勘定奉行クラウド[個別原価管理編]』の詳細はこちら
 https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/kanjo-kobetsu/


※勘定奉行クラウドは、株式会社オービックビジネスコンサルタントの登録商標です。

2020 / 04 / 20  21:11

オンライン相談をスタートしました

オンライン相談をスタートしました

新型コロナによる緊急事態宣言を受け、オンラインでの相談をスタートしました。
『奉行クラウド』、『楽楽精算』のデモが見たい場合は、こちらからお申込みください。
https://keilead.youcanbook.me/

経理に関することなら何でも無料でご相談に応じます!

2020 / 02 / 28  10:00

認定経営革新等支援機関に認定されました

認定経営革新等支援機関に認定されました

ケイリード会計事務所が、認定経営革新等支援機関に認定されました。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

・管轄:関東経済産業局
・認定支援機関ID:106013003801
・認定号:第60号
・認定日:2020年2月28日

認定経営革新等支援機関とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

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2021.01.20 Wednesday