令和５年10月１日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。

適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。

登録された「適格請求書発行事業者」は以下のサイトで公表されます。

https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/

インボイス制度は経理に大きな影響を及ぼします。ご不明な点がありましたらお気軽にお問合せください。

国税庁ホームページにおいて、令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについての一問一答が公開されました。

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/4-3.htm

令和４年１月１日以降に受領する領収書や請求書は、一時保管することなく、すぐに廃棄できるようになります。

制度の内容や対応方法についてご不明点がございましたらお気軽にご相談ください。

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国税庁のホームページにおいて、インボイス制度に関する専用ページができました。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

インボイス制度とは、適格請求書発行事業者が発行する適格請求書（＝インボイス）を保存することが、消費税の仕入税額控除を受けるための必須要件になるというもので、令和５年１０月からスタートすることが決まっています。そして、適格請求書発行事業者になるためには事前に申請が必要で、その申請の受付が令和３年１０月からスタートすることが決まりました。

いずれもまだ先のことと思われるかもしれませんが、インボイス制度の施行による最も大きな影響は、「消費税の免税事業者が消費税を請求できなくなる」ということです。

なぜなら、適格請求書発行事業者は、消費税の課税事業者（＝申告をしている事業者）しかなることができないためです。

そのため、今免税事業者である事業者は、今後は課税事業者を選択すべきかの検討が必要になりますのでご注意ください。